リーガルテック

弁護士さん向けブロックチェーン授業①

なぜIT×法律を学ぶのか?

元エンジニアの弁護士さんなど、一部の弁護士さんを除いては、2017年から世間を騒がせている、ビットコインとはなんなのか?よくご存じない方も多いかもしれません。また、この分野は法整備が追い付かず、それをいいことに、ICOによる詐欺やマネーロンダリング、ハッキングによる盗難被害などの犯罪も後を絶ちません。また、開発者側も、サービスは作れるのに法的解釈(前例が少ないため)がわからず、そのことが新たなサービスを世に出す足枷になっている方も多いのが現実です。よって、企業におけるエンジニア不足と同様に、ITに関わる法律家においても、ニーズに対する供給が追い付かない状況と言えます。

先日、弁護士さんとエンジニア、学生ベンチャーの社長さん、私で、今もっとも注目されている分野、IT×法律(リーガルテック)について議論する場があり、世代、職業を超え、とても有意義な意見交換会となりました。

今、世界中のあらゆる国で、銀行や証券会社をはじめとした大手企業や、最先端のテクノロジーを持つベンチャー企業が水面下でAIやブロックチェーンの開発をすすめています。特に、ブロックチェーンにおいては、インターネットが出始めたころのように、“よくわからない怪しいもの”といった黎明期にありますが、10年後、20年後は、インターネットのように、あたりまえに日常生活に溶け込んでいるのではないでしょうか?

そこで、たくさんの弁護士さんに、ビットコインとは何か?ICOのどこに法的な問題があるのか?スマートコントラクトに法的な効力はあるのか?などを意見交換するための前提知識を得ていただくために、エンジニアと一緒に、実際に暗号通貨やスマートコントラクトを動かしながら、わかりやすく解説していきたいと思います。

確実にやってくる高度IT社会

これは私の個人的見解ですが、私たち団塊ジュニア世代が還暦を迎えるころ、日本の労働力は、移民を受け入れるしか選択肢はないでしょう。しかし、そうなるとこれまでの日本の治安を維持するのは不可能です。不足する労働力をAIに置き換え、スマートコントラクトで契約を簡素化するなどして、社会基盤を維持しなければならない時代が来るのは間違いありません。

このように、人手不足が深刻な社会問題となる中、大手生保は事務員をAIに置き換え、大手デパートはバブル世代に対する大規模なリストラを行っています。その理由は、これらの世代の方は「新しいものを生み出さない」からだと言われています。

「新しいものを生み出さない」保守的な業界と言えば、法曹界が顕著かもしれません。ですが、これからは時代は変わります。今後ますます拡大する少子高齢化に伴い変らざるを得ないのです。もっと私たち世代は、変わることを恐れず、どんどん新しいことに挑戦していく必要があるのではないでしょうか?そのためには、法律の知識とテクノロジーの知識は必要不可欠であり避けて通ることができないと考えます。

弁護士さん向けブロックチェーン授業②につづく

 

 

 

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ちゅうたん
はじめまして、宇宙鼠のちゅうたんです。ゆうこりんしゃちょーのお手伝いをしてお小遣いもらってます( *´艸`)